RULE
特定商取引法に基づく表記
特定商取引法に基づく表記
「特定商取引に関する法律」第11条に基づき、以下のとおり表示致します。
事業者の名称
コミュニティ・アンド・デザイン・ジャパン合同会社
事業者の所在地
郵便番号：064-0809
住所：北海道札幌市中央区南九条西21丁目4番1
代表者名
安田誠二
事業者の連絡先
お問い合わせ窓口
営業時間：平日10:00〜18:00
TEL:090-6698-4756
Email：yasuda.i@me.com
役務の内容
WEBビジネス・WEBデザインに関する講座
購入が必要な商品（商品名、種類、数量等）
本講座を受講するにあたっては、Apple社製MacシリーズのPCが１台必要となります。本講座開始前に、ご自身でご購入し、ご準備をお願い致します（商品の取次等は行っておりません）。
本講座では、メールアドレスが必要となりますので、各自事前に取得しておくようお願い致します。
本講座では、Adobe社製のソフトウエア、Illustrator及びPhotoshopを使用致します。事前にご自身のＰＣに両ソフトをインストールされておくか、又は事前か講座中にAdobe社とのソフトウエア使用ライセンス契約（コンプリートプラン6,248 円/月(税込)（2021.6.30現在））を締結していただくことになります。Adobe社とのライセンス契約ではご本人名義のクレジットカードが必要となりますので、各自ご用意ください。
役務の対価とそのほか支払わなければならない金銭の概算額
本講座：全18回
入会金：16,500円（税込）
教材費：16,500円（税込）
講義費：297,000円（税込）
合計：330,000円（税込）
上記の金銭の支払い時期、方法
本講座は一括前払い方式となります。
講座開始10日前までに指定口座へのお振込み、またはクレジットカードでのお支払いをお願い致します。なお、振込手数料、クレジットカード手数料等は、申込者様のご負担でお願い致します。振り込み金額の確認、クレジット決済完了をもって、講座申込済とさせていただきます。
役務の提供期間
全18回の講座。1週当たり2回の講座を予定しており、全体で約9週間となります。詳細な期間は、講座開始時にご連絡致します。
クーリング・オフに関する事項
弊社からお送りする講座の申し込みの確認文書又はメールを受領した日から起算して8日経過するまでは、契約解除の旨を記載した書面を弊社にご提出いただくことにより、無条件に、契約の解除を行うことができます。
上記にかかわらず、弊社が特定継続的役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことによりお客様が誤認をし、または弊社が威迫したことによりお客様が困惑し、これらによって同法第48条第1項の規定による解除を行わなかった場合には、弊社が改めて交付する同法第48条第1項の書面を受領した日から起算して8日経過するまでは、契約解除の旨を記載した書面を弊社にご提出いただくことにより、解除を行うことができます。
クーリング・オフによる解除は、書面を発したときに効力を生じます。
お支払いいただいている学費等（入会金・教材費・講義費）は申込者のご指定の口座に全額返金します。ただし、口座振り込み手数料は申込者のご負担とさせていただきます。また、クーリング・オフ期間中に開催された講義を受講された場合も金銭の支払いを請求いたしません。クーリング・オフによる解除自体に手数料は不要です。弊社が申込者に対し、損害賠償金や違約金を請求することはありません。クーリング・オフに基づく教材の返還または引取りがある場合も、それに要する費用は、弊社が負担します。
中途解約に関する事項
受講申込者は、受講申込書を受領した日から起算して8日を経過した後（クーリング・オフ期間後）は、役務提供期間内に限り、将来に向かっての契約の解除が可能です。
受講申込者は中途解約を希望するときは、役務提供期間内に、トラブルを防止するため必ず書面により申し出るものとし、弊社がこれを受理することにより解約の効果が生じます。
役務提供期間終了後は、中途解約することはできません。この場合、欠席等で参加できなかった講座も提供済みとみなして返金等はいたしかねますので、ご了承ください。
中途解約を希望する場合、必ず書面に以下の必要事項「講座名、解約理由、住所、氏名（直筆）、捺印、電話番号、記載日、返金口座名（ご自身に限る）」を記入し、郵送によって中途解約希望の申し出を行っていただくことが必要です。電話やメール、FAX、口頭のみによる解約の申し出は、お受けいたしかねます。
また、中途解約は、書面を発送した日（郵便消印日付）にその効力が発生するものとします。発送された書面に、必要事項の記載漏れがあった場合は、書面を修正のうえ、再送していただき、原則として、必要事項を全て記載した書面の発送日（郵便消印日付）に効力が発生するものとします。
中途解約に伴う返金算出の基準日は郵便消印日に基づくものとします。また、書面郵送にかかわる費用（切手、書留郵便等）は、受講申込者が負担するものとします。
中途解約における精算金の算出方法は以下の通りとなります。
前条の定めに従って中途解約された場合、受領した講座受講料等の総額（以下「前受金」といいます。）から、次の１又は２の費用並びに３相当する場合の費用を差し引いた残額を受講申込者に返還するものとします。
1.【第１回講座受講前】の契約解除の場合、契約の締結及び登録に要した費用として15,000円。
（内訳：開講準備費10,000円、契約書類等一式作成費5,000円）
2.【受講開始後】の契約解除の場合、次の(A)(B)(C)の合計額。
(A)契約締結及び登録に要した費用（提供済役務の対価）として15,000円。
（内訳：開講準備費10,000円、契約書類等一式作成費5,000円）
(B)受講済み講座提供費用（提供済役務の対価）として、次の式により算出した受講済み受講料の額。
式：講座の講義費総額÷ 18（回）× 受講済み回数
※受講済み回数は、返金算出の基準日までに実際に教室にて開講した回数の総計とします。
※無断で欠席された回数は受講済みとみなします。
(C)解約により通常生ずる損害額として、前受金から上記(A)及び(B)の金額の合計額を控除した額の20％に相当する額又は50,000円のいずれか低い額。
3.解約講座の教材費については、お渡しした教材に破損・書き込み・汚損などがある場合は、残存価値の無いものとして、当該教材費をご返金額から差し引かせて頂きます（オリジナルテキスト 税込16,500円）。
なお、受講生が自らの意思で購入した、消耗品・参考書・ハードウェア・ソフトウェア・ライセンス契約等は中途解約の対象外となります。
申込み時にご提供をお約束した特典（書式）やサービス（開業サポート等）は、中途での解約がない前提でのご契約になりますので、中途解約の際は、その特典やサービスのご提供を停止します。
その他、本書面に記載されていないもので別途費用が生じた項目に関しては、その必要経費をご返金額より差し引きます。但し、社会通念上相当な金額を逸脱しないものとし、また、弊社がその費用の根拠を明らかにできるものに限ります。
割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
ローン提携販売の方法、または包括信用購入あっせん、もしくは個別信用購入あっせんの方法により役務の提供を行う場合には、割賦販売法の規定に基づき、弊社に生じている事由をもって対抗することができます。
前受金の保全に関する事項
前受金の保全措置は講じておりません。